令和６年１０月から児童手当の制度変更があるようです。
ざっくり、変更点は次のとおりです。
- 所得制限の撤廃
- 支給期間を中学生までから高校生年代まで延長
- 第３子以降の支給額が３万円に
- 支払月を年３回から年６回に増加
児童手当とは
児童手当は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するために支給される手当です。
対象は０歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童を養育している方でしたが、令和６年１０月（１２月支給分）から、高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）にまで拡充されます。
支給額
支給額は、次のとおりです。
３歳未満：15,000円
３歳以上：10,000円
第３子以降は一律で30,000円
これは、令和６年１０月（１２月支給分）から改定されます。
所得制限の撤廃
これまで児童手当には所得制限があり、一定以上の所得がある過程は手当を受給できない、または満額受給できませんでした。
しかし、令和６年１０月（１２月支給分）から所得制限が撤廃され、すべての家庭が所得に関係なく児童手当を受給できるようになります。
注意点
児童手当を受給するためには、次の注意点があります。
申請が必要
新たに受給対象となる方は、お住まいの市区町村で申請を行う必要があります。 特に、高校生の子どものみの家庭は現在、児童手当の支給対象外となっていることから、認定請求書などの申請書類の提出が必要となる場合があります。各自治体により手続き方法が異なる場合があるので、ホームページなどで確認したほうがいいと思います。
支給時期
児童手当は、偶数月に支給されます。年金と一緒ですね。計画的に利用するために、支給時期を把握しておくことをお勧めします。
児童手当の使い道
児童手当は、子どもの教育費や生活費に充てることが推奨されています。
少し古い資料になりますが、「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）では、
『児童手当等をどのような使い道に使ったか（使う予定か）を複数回答で聞いたところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（ 57.9％）、「子どもの教育費等」（ 27.5％）、「子どもの生活費」（22.0％）の順となった。』との調査結果がでています。
出典：「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）
私も友人等に確認したところ、小学生に入るまでは、比較的支出は少ないことから、全額貯金している家庭が多い印象でした。
やはり、高校・大学など子どもが大きくなるにつれ、子どもに関する支出も増えることから、その際に備え貯蓄している方が多いようです。
まとめ
| 主な変更点 | 現制度（令和6年9月分まで） | 新制度（令和6年10月分から） |
| 対象児童年齢 | 中学校修了まで（15歳到達後最初の3月31日まで） | 高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで） |
| 所得制限 | あり | なし |
| 支給額(月額) | 3歳未満：15,000円 3歳以上：10,000円（第3子以降は小学校修了まで15,000円） 所得制限限度額以上：5,000円 所得上限限度額以上：支給なし | 3歳未満：15,000円 3歳以上：10,000円 第3子以降は一律で30,000円 |
| 第3子以降の数え方 （カウント方法） | 高校生年代まで（18歳に到達後最初の3月31日まで） | 大学生年代まで（22歳に到達後最初の3月31日まで） |
| 支給回数 | 年3回（2月、6月、10月） | 年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月） |
参考：こども家庭庁 児童手当のご案内https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen
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